就業規則を作る

従業員が増えてきたら、就業規則を定める必要があります。従業員が一人の場合は口頭で伝えられますが、人数が多い場合は共通のルールが必要です。また、未然のトラブルを防ぐためにもしっかり定める必要があります。

そもそも就業規則とは、会社のルールブックにあたります。労働条件や休日や賃金など、共通ルールとして定め、労働基準監督署に届け出なくてはなりません。就業規則が関税したら、届け出る前に、従業員に意見を聞きましょう。従業員の過半数を代表する者が好ましいです。反対意見だったとしても問題はありません。届け出の際には、「就業規則(変更)届」「従業員代表の意見書」「就業規則」をそれぞれ2部用意します。1部は会社の控えにしましょう。就業規則は、従業員に周知することが労働基準法で義務になっています。従業員に配布したり、見やすい場所に設置するなど、いつでも見られる環境を作る必要があります。

就業規則が定まっておらず、労働条件が曖昧になっていると、従業員の間に不信感が生まれてしまいます。また、問題ある社員が入ってきてしまった場合に、就業規則がしっかり定まっていないと懲戒処分をすることもできなくなってしまいます。

就業規則の作成義務は、法律上では10人以上の事業場です。そうは言っても、何が起こるかは分かりません。無用なトラブルを起こさないよう、就業規則を作成するようにしましょう。インターネットで調べると、モデルの就業規則があり、そのままコピーで使っている会社もよく見かけます。しかし会社によって、必要なものは違います。コストはかかりますが、社会保険の労務士などの専門家に一度見てもらうと安心と言えます。よく考えて作成をしましょう。